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私たちは東京保護観察所協力雇用主として登録・協力しています
無職の刑務所出所者等の再犯率は有職者と比べて約4倍と高く(平成20年から平成24年)、刑務所出所者等の再犯防止のためには就労支援や雇用の確保がとても重要となってきます。
犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇し、改善更生に協力しています。
安全で安心な社会をつくるためには、罪を犯した人や非行のあった少年に対する就労支援が重要です。
安全で安心な社会をつくるためには、罪を犯した人たちを社会から排除するのではなく、その更生の決意を支え、社会の中で立ち直れるように援助することが重要です。
中でも、罪を犯した人たちが就職して安定した生活を営むことができるよう支援することが重要です。
協力雇用主制度については、下記の説明をご覧ください。
(以下、東京保護観察所の資料より引用)
犯罪や非行をした人たち(刑務所出所者等)は、再び地域に帰ってきます。
これらの人たちが再犯や再非行に至らないためには、仕事につき、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要です。
一方で保護観察修了者のうち無職者の再犯率は有職者の約4倍で、刑務所再入所者の約7割は再犯時に無職です。
刑務所出所者等への就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の方々の存在が不可欠です。
無職者 29.8%
有職者 7.5%
無職者と有職者では、再犯率が大きく異なります。
その差は「約4倍」です。
(平成20~24年。保護統計年報による。)
無職者 71.7%
有職者 28.3%
再犯をして刑務所に戻った人の多くが、仕事をしていませんでした。
(平成24年矯正統計年報による。)
現在、全国に約1万1000の協力雇用主がいらっしゃいますが、実際に刑務所出所者等を雇用してくださっている事業主は、そのうち約400にとどまっています。
また、建設業、サービス業、製造業が全体の8割を占めるとともに、従業員規模100人未満の事業主が全体の8割を占めています。
刑務所出所者等の円滑な社会復帰・職場定着のためには、事業主の方々との適切なマッチングが重要です。
そのため、幅広い業種の事業主の方々にご登録いただきたいと考えています。
これからの時代は、地域・社会のニーズ、経済、世界の動きなどを敏感に捉え、瞬時に対応する行動力がより一層必要となるでしょう。安心・安全の徹底、技術の向上はもとより、より優れたコストパフォーマンスの追及と新たな努力を怠ることなく、常に地域への貢献を第一に、社会の発展の一翼を担ってまいります。
そして、株式会社タイネクトは、一人ひとりの頑張りを評価しています。人は誰でも必ず一つは良いところを持っている。 それらをお互いに認め引き出す職場にしています。 それは保護観察少年を雇ってからです。それからは、保護観察所、警察、児童相談所等から相談があれば全て受け入れ、皆頑張っています。 厳しい建設業界ですが、彼らのお陰で人手不足を経験したことがなく、経営を助けてもら っています。 この体験から私は、栃木県連携 し、更生保護事業の啓発にも努めています。